1968年7月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地建物の和解と錯誤の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地建物の元の持ち主は、ある会社との間で、借金の代わりに土地建物を渡す契約(代物弁済)が有効かどうかをめぐり、所有権を争っていた。この争いを止めるため、元の持ち主は所有権が相手方にあると認め、相手方は明渡しを猶予するという和解をした。その後、元の持ち主は、和解には思い違い(錯誤)があったので無効だと主張し、仮登記の抹消などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、代物弁済契約の効力は和解で争いを止めた事項なので錯誤による無効は主張できないとし、ほかの思い違いの主張も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 元の持ち主の上告を退け、錯誤で和解は無効だとする主張を認めなかった。 代物弁済契約の効力自体が和解で争いを止めた事項なので、その点の錯誤を理由に無効は主張できない。 強制執行をしない、50万円で買い戻せると信じたとの主張は、事実として認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第7号
- 事件名
- 不動産移転請求権保全仮登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第1337号 1967.10.06錯誤による和解無効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第7号 1968.07.09 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。