1969年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記官の職権抹消と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 滞納処分の公売で落札した人のために所有権移転の登記をする際、旭川地方法務局名寄支局の登記官が、同時に自らの判断で、その不動産の処分を禁じる仮処分の登記を消した。この抹消をめぐり、原告が国に損害賠償を求めた。原告は、登記官とその上司である法務省民事局長の責任を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所は、登記官にも民事局長にも職務上の義務を怠った点はなく、故意や過失は認められないと判断し、国の賠償責任を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 登記官と法務省民事局長に職務上の義務を怠った点はなく、故意も過失もないとした二審の判断は正当だとした。 国家賠償法1条により、国は公務員の故意または過失による違法な加害でなければ責任を負わないとした。 原告の上告を裁判官全員一致で退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第867号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和42年（ネ）第279号 1968.05.30故意や過失を認めず、国の賠償責任を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第867号 1969.02.18 判決棄却 この判決 |
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