1968年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形の会社名の違いと裏書の連続
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の金額の支払いを求める裁判が起こされた。手形の受取人欄には「Ｄ株式会社」、裏書人（手形を次の人に譲る署名をした者）の欄には「Ｅ株式会社」と書かれており、名前の一部が違っていた。手形の譲渡のつながり（裏書の連続）が認められるかどうかが争いになり、これを認めた二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、2つの会社名の記載は同一と認められるとして、裏書の連続を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 「Ｄ株式会社」と「Ｅ株式会社」は社会通念上、主要な部分で一致し同一といえ、裏書は連続するとした。 会社が取引で「Ｄ」を省いた名前を使うという事実は例として挙げただけで、判断は手形の記載に基づくとした。 二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第899号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和42年（ネ）第162号 1968.06.12裏書の連続を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第899号 1968.12.17 判決棄却 この判決 |
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