1970年6月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
抵当権と期間の定めのない借地
結果 棄却向き―
| あらまし | 銀行が、ある人の所有する土地と建物に抵当権を設定し、1962年に登記した。その後の1966年に、借り手が所有者から土地と建物を期間の定めなく借り、賃借権の登記をした。1967年に抵当権の実行による競売で買い受けた人が所有権を取得し、借り手に賃借権の登記の抹消などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、建物の賃貸借は短期の賃貸借として買い受けた人に主張できるが、解約の申入れには正当な理由があると判断した。土地については、借り手に賃借権の登記を抹消する義務があるとして、買い受けた人の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 期間の定めのない建物の賃貸借は短期の賃貸借にあたり、競売で買い受けた人に主張できるとした二審の判断は正しいとした。 競売で建物を買い受けた人の解約申入れには、短期賃貸借制度の趣旨や約3年8か月の経過を考えると、正当な理由があるとした。 建物所有目的で期間の定めのない借地は法律上30年となり短期の賃貸借ではなく、主張できない。二審の理由は誤りだが結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第207号
- 事件名
- 賃借権設定登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（ネ）第182号 1969.10.24土地の賃借権登記の抹消を認め、建物の解約申入れも正当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和45年（オ）第207号 1970.06.16 判決棄却 この判決 |
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