1970年5月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
地上権の時効取得の要件と立証責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有者が、相手方に対し、土地の上の建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めて訴え、反訴も起こされた。相手方は、所有者の財産を管理していた母が第三者Ｄのために、建物を持つ目的で土地を使う権利（地上権）を設定したと争った。さらに、地上権を長年の使用によって取得した（時効取得）とも主張し、所有者の請求は権利の濫用だとも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、母による地上権の設定は認められず、所有者の請求は権利の濫用にもならないと判断し、時効取得についても相手方の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 地上権の時効取得には、土地を使い続けた事実に加え、地上権を行使する意思での使用だと客観的に表れていることが必要だ。 これらの条件がそろっていることを証明する責任は、時効取得を主張する側にある。 同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、地上権の設定や権利の濫用の点でも違法はないとして、相手方の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第60号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等本訴ならびに反訴、同附帯請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第778号 1969.10.30地上権の設定を認めず、所有者の請求は権利の濫用にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第60号 1970.05.28 判決棄却 この判決 |
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