1982年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
福祉年金の併給禁止と平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 障害福祉年金を受ける立場の人が、福祉年金の支給を停止する処分の取消しを求めて裁判を起こした。国民年金法20条は、複数の年金を同時に受けること（併給）を禁じている。この人は、戦争公務による公的年金を受けられる立場の人との間で老齢福祉年金の受給に差が出るのは、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、取扱いの差は戦争公務による年金の性格に照らして合理的な理由によるもので、立法府に許された裁量の範囲内だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 受給者の上告を退け、取扱いの差を合理的とした二審の判断は正当だとして、憲法14条違反の主張を認めなかった。 同じ性格の公的年金を複数受けられる場合に併給を調整するかどうかは、立法府の裁量に任された事柄だとした。 併給禁止は全ての年金の受給権者が対象で、戦争公務の年金を受ける人との差も年金の性格から見て合理的だとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（行ツ）第110号
- 事件名
- 福祉年金支給停止処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和53年（行コ）第44号 1979.05.23取扱いの差は合理的で立法府の裁量の範囲内と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（行ツ）第110号 1982.12.17 判決棄却 この判決 |
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