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1982年11月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

地代の減額交渉中の不払と契約解除

結果 破棄差戻向き―

あらまし明治初期から代々土地を借りてきた借主は、新たな契約書の計算方式による地代が近隣相場の2倍以上だと知り、昭和52年度分の地代の減額を申し入れて支払わなかった。交渉がまとまらないまま、地主は支払を催告したうえで昭和53年5月に契約解除を通知した。借主はすぐに地主の要求額を供託し、解除の撤回を求めたが、聞き入れられなかった。地主は、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めて提訴した。
それまでの判断二審の名古屋高裁は、借主が大半の地代の免除を得ようとして4か月も支払を拒んだのは著しく不誠実で、信頼関係を壊すものだとして解除を有効とし、地主の請求を認めた。
最高裁の判断

信頼関係が壊れたかどうかは、賃貸期間の長さや不払の程度、不払に至った事情など一切の事情を考えて判断すべきだ。

明治以来の関係で、不払は4か月程度、減額交渉を続け解除後すぐ供託した本件では、信頼関係を壊さない特段の事情を認める余地がある。

二審は形式的な理由で特段の事情を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。

裁判年月日
1982年11月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和57年(オ)第141号
事件名
建物収去土地明渡
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和54年(ネ)第607号

1981.10.27解除を有効とし、建物収去と土地明渡の請求を認めた ―
1981.10.27―解除を有効とし、建物収去と土地明渡の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和57年(オ)第141号

1982.11.19 判決破棄差戻 この判決
1982.11.19判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木下 忠良賛成―裁判長
鹽野 宜慶賛成―
宮崎 梧一賛成―
大橋 進賛成―

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