1987年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
年休の利用目的と時季変更権
結果 その他向き―
| あらまし | 国の電話中継所で交替勤務をしていた職員が、1978年5月20日などの年次休暇を申し出た。所長は、職員が成田空港の開港反対集会に参加するつもりだと推測し、代わりの勤務者を確保できるのに確保せず、人員が不在になるとして休暇日の変更を求めた。職員は当日出勤せず、欠勤として戒告処分を受け、1日分の賃金5607円を差し引かれた。職員は、処分の無効確認、賃金と附加金の支払い、弁護士費用の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は処分の無効確認と賃金、附加金の請求を認めた。二審は、緊迫した情勢の下で代わりの勤務者を確保しなかったのはやむをえないとして、休暇日の変更の求めを適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 使用者は、指定された日に労働者が休めるよう、状況に応じて配慮すべきだ。通常の配慮で代わりの勤務者を確保できるのに怠れば、業務に支障があるとはいえない。 休暇を何に使うかは労働者の自由だ。利用目的を理由に勤務割変更の配慮をせず休暇日の変更を求めるのは、休暇を与えないに等しく、許されず無効だ。 本件の変更の求めは無効で、休暇は成立した。処分無効確認、賃金、附加金の請求は認めて国の控訴を退け、弁護士費用の分は高裁に審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1987年9月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（オ）第989号
- 事件名
- 懲戒処分無効確認等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―処分の無効確認と賃金、附加金の請求を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 昭和58年（ネ）第77号 1985.06.17一審判決を変更し、休暇日の変更の求めを適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（オ）第989号 1987.09.22 判決その他 この判決 |
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