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2002年8月21日 神戸地方裁判所 判決

ワラント取引と証券会社の責任

結果 —向き―

あらまし退職金などで証券会社と長年取引していた顧客が、ワラント(決められた期間と価格で新株を買える権利)の取引で約564万円、その後の株式などの取引で約1080万円の損失を出した。顧客は、適さない商品を十分な説明なしに勧められ、株式などでも担当者の主導で手数料目当ての過大な取引をされたと主張した。そして、この証券会社の事業と債務を引き継いだ会社に、弁護士費用を含め約1805万円の賠償を求めた。
判断

顧客は信用取引などで投資の知識と経験を積み、資金力もあったため、ワラントを勧めたことは不適切な勧誘にあたらないとした。

担当者は基本的な事項を一通り説明し、冊子にもリスクの記載があった。顧客の経験に照らし、説明義務違反とまではいえないとした。

顧客は自ら情報を集め、推奨を断ることもあり、担当者が口座を主導したとはいえない。過大な取引の責任も認めず、請求を退けた。

裁判年月日
2002年8月21日
裁判所
神戸地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(ワ)第1652号
事件名
損害賠償請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁神戸地方裁判所

平成10年(ワ)第1652号

2002.08.21— この判決
2002.08.21―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古川 行男賛成―裁判長
西村 欣也賛成―
竹村 昭彦賛成―

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