2002年4月25日 神戸地方裁判所 判決
尼崎市の道路事業と土地の収用
結果 —向き―
| あらまし | 尼崎市はJR尼崎駅の北側で道路を延ばす事業を計画し、予定地にある土地と建物の買収交渉が進まなかったため、収用委員会に収用の手続を申し立てた。委員会が土地の取得と明渡しを認める裁決をしたので、土地建物の所有者が裁決の取消しを求めて委員会を訴えた。所有者は、この事業では収用できないこと、残った土地の補償が不十分なこと、市の買収交渉が足りないこと、十分に意見を言えなかったこと、建物の建築時に市が規制しなかったことを理由に挙げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 収用委員会は2000年3月22日付けで、市が土地の権利を取得し、所有者が土地建物を明け渡すことを認める裁決をした。収用で残る土地については、1平方メートルあたり24万8500円を単価として補償を決めた。 |
| 判断 | 所有者の請求を退けた。この道路は都市計画法の認可を受けた都市計画事業であり、法律上、土地を収用できる事業だ。 残地補償の算定に問題はなく、金額への不満は市を相手に争うべきものだ。買収交渉の不足などは委員会の審査対象でなく、違法の理由にならない。 代理人が2回の審理に出席し意見書も3通出しており、意見を述べる機会は十分あった。建築確認の当時、土地は事業区域外で、市は規制できなかった。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月25日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第31号
- 事件名
- 土地建物強制収用処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成12年（行ウ）第31号 2002.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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