1953年9月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
労働組合の交渉と強要罪
結果 棄却向き―
| あらまし | ある労働者組合に関わる被告人らが、税務事務所長に、職務上作る義務のない文書を作らせたとして、強要罪と暴力行為等処罰法違反の罪に問われた。被告人側は最高裁に上告し、暴力行為等処罰法は憲法に反すること、組合は労働組合法に沿って作られたもので、その活動は罰せられないことなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、問題の文書は税務事務所長が職務上作る義務のない文書だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 暴力行為等処罰法1条1項が憲法に反して無効だと考える根拠はないと、これまでの最高裁大法廷の判例に沿って判断した。 組合が労働組合法に沿って作られていても、団体交渉で暴行罪や脅迫罪にあたる行為をすれば、正当な組合活動として罰を免れることはないとした。 その他の主張は、実質は事実の認定や法律の当てはめへの不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第876号
- 事件名
- 強要、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.12.18文書は作る義務のないものだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第876号 1953.09.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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