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2001年12月26日 神戸地方裁判所 判決

駆込み着工マンションと容積率規制

結果 —向き―

あらまし兵庫県明石市で、敷地の容積率の上限を400%から200%に下げる市の告示が施行される直前に、建設会社が敷地に穴を掘り、容積率約309%のマンションの工事を始めたとされた。工事は市の行政指導で約1年中断した後に再開され、マンションは完成して入居も始まった。近くに住む人や農地を耕作する人らは、穴掘りは着工に当たらず工事も継続していないから新しい上限が適用され、マンションは違法だと主張した。そして、市の建築確認の担当者(建築主事)に建築確認が存在しないことの確認と検査済証の取消しを求め、市に1人100万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断市の建築主事は平成8年3月にこのマンションの建築確認をし、完成後の平成10年9月に、法令に適合していることを示す検査済証を建築主に交付した。
判断

マンションは完成して入居も始まっており、建築確認の不存在確認と検査済証の取消しを求める訴えは、争う利益がなくなったとして門前払いにした。

基礎を造るための穴掘りと資材加工の準備から着工を認め、中断も住民の要望を受けた市の行政指導によるものだから工事は継続しており、新規制は適用されないとした。

市の職員が業者に穴掘りなどの脱法行為を教えた事実はなく、一連の手続は適法だったとして、住民らの賠償請求を退けた。

裁判年月日
2001年12月26日
裁判所
神戸地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行ウ)第5号
事件名
建築確認処分失効等確認請求,損害賠償請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁神戸地方裁判所

平成10年(行ウ)第5号

2001.12.26— この判決
2001.12.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
紙浦 健二賛成―裁判長
中村 哲賛成―
今井 輝幸賛成―

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