1959年8月4日 最高裁判所大法廷 決定
弁護人の数の制限を解いた決定
結果 その他向き―
| あらまし | 7人の被告人が、日米安全保障条約にもとづく行政協定に伴う刑事特別法に違反したとして起訴され、事件は最高裁で審理されていた。最高裁の第一小法廷は1959年4月28日、特別の事情があるとして、刑事訴訟法35条ただし書にもとづき弁護人の数を制限していた。その後、公判の日程が決まり、弁護人の側も、弁論をする弁護人の数を自分たちで25人以内にすると申し出た。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 公判は9月7日から18日までの6回と決まり、弁護人が答弁書を8月5日までに出すことも決まったため、審理を早く終える見通しが立ったと判断した。 弁護人が弁論する人数を自主的に25人以内にすると申し出たこともあり、人数を制限する特別の事情はなくなったと認めた。 そのため、第一小法廷が1959年4月28日に決めた弁護人の数の制限を解いた。 |
- 裁判年月日
- 1959年8月4日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第710号
- 事件名
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（あ）第710号 1959.08.04 決定その他 この決定 |
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