1993年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
身内会社間の高額地代と減額請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を貸す会社と借りる会社は、当初、代表者が同じだった。そのため借りる側が貸す側を金銭的に援助する意図で、客観的に適正な額を大幅に超える高額な地代が決められた。その後、時がたって両社に特別な関係があるとはいえない状況になり、地代の増額確認を求めた貸主に対し、借主は減額の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、当初の事情が変わって地代が不相当になったとして、借主の減額請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 借地法の増減額請求は、当初の地代が事情の変更で不相当になったとき、公平の観点から是正を認める制度だ。 個人的な事情でも、地代を決める際に考慮され重要な要素となったものなら、ここでいう事情に含まれる。 援助目的の高額な地代は、両社の特別な関係がなくなって不相当になったとして、減額を認めた二審の判断を維持し、貸主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（オ）第158号
- 事件名
- 賃料増額確認請求本訴、賃料減額確認請求反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（ネ）第1797号 1990.10.31借主の減額請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成3年（オ）第158号 1993.11.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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