1995年9月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合の食堂使用と記名式の加入調査
結果 その他向き―
| あらまし | 精密小型モーターの製造会社は、労働組合の集会に従業員食堂を使わせていたが、守衛が学習会の参加者の氏名を記録したことをめぐる争いをきっかけに使用を認めなくなった。また、残業に必要な労使協定（三六協定）を結ぶにあたり、組合が従業員の過半数で組織されているかを確認しようとして、組合が名簿の提出を拒むと、従業員全員に記名式の照会票を配って組合加入の有無を調べた。中央労働委員会がこれらを不当労働行為と認めて救済を命じたため、会社はその命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は食堂使用と加入調査に関する命令を取り消した。二審はこの部分について一審の判断を取り消し、いずれも不当労働行為に当たるとして会社の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社施設を組合に使わせるかは原則として会社の判断に任され、権利の濫用といえる特別な事情がなければ、拒んでも不当労働行為にならないとした。 組合が無許可使用を続け、条件も折り合わなかった本件に特別な事情はなく、食堂を使わせない状態が続いても不当労働行為ではないとした。 組合が名簿提出を拒む中で過半数の確認が急務だった本件では、記名式の調査も不当労働行為に当たらないとし、この2点で命令を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1995年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（行ツ）第34号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―食堂使用と加入調査に関する命令を取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第26号 1990.11.21一審のその部分を取り消し、会社の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成3年（行ツ）第34号 1995.09.08 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 河合 伸一 | 事務所のない組合にとって食堂を全面的に使えないことの打撃は、会社が守る利益に比べて大きすぎ、権利の濫用に当たると述べた。加入調査も、無記名の方法があったのに就業時間中に所属課長を通じて記名回答を求めたもので、組合の弱体化を図るものだとして、上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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