1995年9月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
共産党員の社員の監視と孤立化
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が、共産党員またはその同調者である従業員らを、管理職などを通じて職場の内外で継続的に監視する態勢をとった。さらに、従業員らの思想を非難し、接触や交際をしないよう他の従業員に働き掛けて、職場で孤立させた。一部の従業員は退社後に尾行され、うち1人はロッカーを無断で開けられて私物の「民青手帳」を撮影された。従業員らは、会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、会社の行為を不法行為と認め、賠償を求める権利は時効で消えていないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。現実に企業秩序を乱すおそれがないのに、党員や同調者であることだけを理由に監視や孤立化を進めた行為は、不法行為に当たる。 職場で自由に人間関係を築く自由を不当に侵害し、名誉も傷つけた。尾行や私物の撮影などはプライバシーも侵害した。 従業員らが損害と加害者を知ったのは報告書を見た昭和46年で、賠償を求める権利は時効で消えていない。会社から流出した文書を証拠にしたことも違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1995年9月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第10号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和59年（ネ）第1072号 1991.09.24会社の不法行為を認め、時効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成4年（オ）第10号 1995.09.05 判決棄却 この判決 |
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