1993年2月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
国会議員の選挙権と日本国籍
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法9条1項は、国会議員の選挙権を持つ人を日本国民に限っている。この規定が憲法15条、14条に反するかが争点となった損害賠償の裁判で、二審の判断に不服の申立人が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、国会議員の選挙権を日本国民に限る規定は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。国会議員の選挙権を日本国民に限る規定は、憲法15条、14条に違反しないと判断した。 昭和53年の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとして、同じ考え方の二審の判断を正当とした。 その他の憲法違反の主張は、二審の結論に影響しない点を批判するものにすぎず、理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1993年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第1928号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成3年（ネ）第777号 1992.07.31国会議員の選挙権を日本国民に限る規定を合憲と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成4年（オ）第1928号 1993.02.26 判決棄却 この判決 |
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