2001年10月17日 神戸地方裁判所 判決
神戸市の国民健康保険料と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市の国民健康保険に入っている市民が、平成10年度の保険料を13万6820円に変更する処分を受けた。市民は、保険料のうち所得に応じて決まる部分（所得割）の定めが、生存権や法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そこで、所得割の5万6640円に当たる部分、つまり保険料のうち8万0180円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市民は処分を不服として審査請求をしたが、兵庫県国民健康保険審査会は書面審理のうえ、平成11年3月17日付けでこれを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 市民の請求を退けた。保険制度の内容は立法府の広い裁量に委ねられ、神戸市の条例は国の政令の基準に従っており、所得割の定めは憲法に反しないとした。 最高額52万円の負担は重いが生存権を脅かすほどではなく、低所得世帯には減額や減免の仕組みがあるので、過酷な負担ともいえないとした。 会社員の政府管掌健康保険は事業主が半額を負担する点が違い、事業主負担分を含めれば著しい差はない。自治体ごとの保険料の差も、法令が予定した範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月17日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第27号
- 事件名
- 国民健康保険料の変更賦課決定処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成11年（行ウ）第27号 2001.10.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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