2001年7月25日　神戸地方裁判所　判決

高齢者住宅の介護費と返還しない約束

結果　—向き―

あらまし	入居者は、公社が管理・運営する高齢者用共同住宅に、入居費2294万円と介護費525万円（消費税25万円を含む）を払って入居した。しかし、急病のときの対応や、看護治療をすぐ住宅内で受けられないことに不安を感じ、約5か月で退去した。契約には、途中で退去しても介護費は返さないという約束があった。入居者は、この約束を短期間での退去に当てはめるのは権利の濫用であり、社会の秩序や道徳に反して無効だとして、公社に525万円と遅延損害金の支払いを求めた。
判断	介護費を返さない約束は、権利の濫用にも、社会の秩序や道徳に反するものにも当たらないとして、入居者の請求を退けた。平均入居期間16年を見込んだ一括払いで追加負担はなく、期間の長短を補い合う面や全員の健康管理・救急対応に使う点から、理由は不合理でない。入居後30日以内の退去なら全額返す規定もある。公社が公的な法人であることや、一律に定めた契約かどうかで結論は変わらない。

あらまし

入居者は、公社が管理・運営する高齢者用共同住宅に、入居費2294万円と介護費525万円（消費税25万円を含む）を払って入居した。しかし、急病のときの対応や、看護治療をすぐ住宅内で受けられないことに不安を感じ、約5か月で退去した。契約には、途中で退去しても介護費は返さないという約束があった。入居者は、この約束を短期間での退去に当てはめるのは権利の濫用であり、社会の秩序や道徳に反して無効だとして、公社に525万円と遅延損害金の支払いを求めた。

判断

介護費を返さない約束は、権利の濫用にも、社会の秩序や道徳に反するものにも当たらないとして、入居者の請求を退けた。

平均入居期間16年を見込んだ一括払いで追加負担はなく、期間の長短を補い合う面や全員の健康管理・救急対応に使う点から、理由は不合理でない。

入居後30日以内の退去なら全額返す規定もある。公社が公的な法人であることや、一律に定めた契約かどうかで結論は変わらない。

裁判年月日: 2001年7月25日
裁判所: 神戸地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成12年（ワ）第2083号
事件名: 介護費返還請求
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	神戸地方裁判所平成12年（ワ）第2083号 2001.07.25—　この判決	2001.07.25	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	古川行男	賛成	―	単独

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