2004年3月31日 奈良地方裁判所民事部 判決
村道工事の談合と県の損害
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県が2000年に行った村道の改良工事の入札で、建設会社の当時の代表者が他の参加業者と談合し、この会社が加わる共同企業体が予定価格どおりの1億8438万円（消費税込み）で落札した。代表者が起訴されると、県は契約を解消して工事済みの分として1億3299万7200円を支払い、別の業者に残りの工事を発注して、工事の遅れや再発注による損害769万1191円の支払いを建設会社から受けた。県の住民らは、談合がなければ落札額はもっと低かったとして、建設会社に2480万2200円を県へ支払うよう求めた。あわせて、知事がこの賠償を請求しないのは違法だとの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の監査委員は、談合がなければ成立したはずの価格との差額は立証が難しいとして請求しなかった知事の判断を、違法・不当とはいえないとし、住民らの監査請求を退けた。 |
| 判断 | 公正な競争なら落札額は1億6200万円（税込1億7010万円）だったと推認し、最低制限価格付近になるとの住民の主張も予定価格近くになるとの知事の主張も退けた。 県が工事済み分を予定価格の単価で精算したのは不合理で、適正額との差額1030万4070円は、会社が既に払った分とは別になお県の損害だと判断した。 会社に1030万4070円と遅延損害金を県へ支払うよう命じ、知事がこの請求をしないのは違法だと確認した。住民らのそれ以外の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月31日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第6号
- 事件名
- 損害賠償代位等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所民事部 平成14年（行ウ）第6号 2004.03.31— この判決 |
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