2002年1月30日 奈良地方裁判所 判決
県議会会派への政務調査研究費
結果 —向き―
| あらまし | 県は要綱に基づき、県議会の各会派に、議員1人あたり月30万円の政務調査研究費を補助金として交付し、平成10年には3回で計1億2420万円を支出した。県の住民らは、使い道の報告が8項目の金額だけで領収書も求められず、実際には議員の報酬のように使われているから違法だと主張した。住民らは、住民訴訟により、当時の知事に対し、支出額に相当する1億2420万円を県に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の監査委員は、住民らの監査請求について、違法または不当な点を個別具体的に示していないとして却下した。 |
| 判断 | 一応の事後検査の手続があり、額も国会の立法事務費月65万円と比べて高すぎず、交付金は公益目的の支出だと認めた。 使い道を確かめる手段はなかったが、公にしにくい議員活動もあり、知事と議会の緊張関係からも、詳細を明らかにしないことはやむをえないとした。 流用した議員が賠償責任を負う場合はあるが、その可能性で制度自体は違法とならないとして、支出を適法とし、住民らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月30日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第24号
- 事件名
- 政務調査研究費支出差止等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成10年（行ウ）第24号 2002.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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