1951年5月11日　最高裁判所第二小法廷　決定

最高裁に抗告できる場合の限定

結果　却下向き―

あらまし	申立人は、強制執行を一時止めてほしいと裁判所に申し立てたが、申立ては退けられた。申立人はこれに不服を申し立てたが、東京高等裁判所の決定も申立人に不利なものだった。そこで申立人は、この東京高等裁判所の決定に対して、最高裁判所に不服を申し立てた（抗告）。
それまでの判断	東京高等裁判所は1951年2月13日に決定を出したが、その結論は申立人に不利なものだった。
最高裁の判断	最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合に限られ、民事事件では民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれに当たる。そのため、最高裁への抗告の理由は、法律や処分などが憲法に合うかどうかについての原決定の判断が不当だというものでなければならない。申立人の抗告の理由はこれに当たらないため、抗告は不適法として退けられ、費用は申立人が負担することになった。

あらまし

申立人は、強制執行を一時止めてほしいと裁判所に申し立てたが、申立ては退けられた。申立人はこれに不服を申し立てたが、東京高等裁判所の決定も申立人に不利なものだった。そこで申立人は、この東京高等裁判所の決定に対して、最高裁判所に不服を申し立てた（抗告）。

それまでの判断

東京高等裁判所は1951年2月13日に決定を出したが、その結論は申立人に不利なものだった。

最高裁の判断

最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合に限られ、民事事件では民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれに当たる。

そのため、最高裁への抗告の理由は、法律や処分などが憲法に合うかどうかについての原決定の判断が不当だというものでなければならない。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないため、抗告は不適法として退けられ、費用は申立人が負担することになった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所昭和25年（ラ）第165号 1951.02.13申立人に不利な決定をした　―	1951.02.13	―	申立人に不利な決定をした	―
最高裁特別抗告	最高裁判所第二小法廷昭和26年（ク）第26号 1951.05.11　決定却下　この決定	1951.05.11	決定	却下	この決定

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1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	霜山精	賛成	―	裁判長

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