2003年10月3日 大津地方裁判所 判決
パソコン講座と給付金の説明義務
結果 —向き―
| あらまし | パソコン教室の受講者は、雇用保険の教育訓練給付金(受講料の8割、上限30万円)を使うつもりで教室に相談し、約42万円を払って「予約制」の講座を受けた。しかし修了後、給付の対象は「定期制」だけで、予約制では給付金を受けられないと知らされた。受講者は、説明が足りなかったためだとして、教室を運営する会社に受講料相当額と弁護士費用の計約62万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 受講者は給付金の利用が前提で申し込んでおり、会社は給付金を宣伝に使う以上、対象講座を具体的かつ正確に説明する義務があり、怠った過失があるとした。 受講で技能や資格を得ており、受講料全額は損害でなく、受けられたはずの給付金30万円を損害とした。 申込み当日に給付金の利用を伝えなかった受講者側の落ち度で2割減らし、弁護士費用3万円を加えた27万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月3日
- 裁判所
- 大津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第540号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大津地方裁判所 平成14年（ワ）第540号 2003.10.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 山口 芳子 | 賛成 | 単独 |
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