2001年9月18日　和歌山地方裁判所　判決

県議会OB団体への補助金文書の開示

結果　—向き―

あらまし	和歌山県の住民が、県の情報公開条例に基づき、県議会の退職議員の親ぼく団体に出された補助金の申請書など平成7〜11年度の文書の開示を知事に求めた。知事は、文書は議会が管理しており知事の部局には存在しないとして、請求を受け付けなかった。住民は、この取扱いの取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	知事は平成12年8月、「知事部局には請求の文書が存在しない」との理由で開示請求書を受理しないこととし、その旨を住民に通知した。
判断	条例に請求書を受理しないという定めはなく、不受理は開示を受ける地位を一方的に否定するので、裁判で争える非開示の処分に当たるとした。補助金の支出は知事の予算執行権に属し、それを補助する議会事務局職員が管理する文書は、情報公開では知事側の文書と同じに扱うべきだとした。開示の対象は予算執行に関する文書に限られ、議会全体を対象にするものではないとして、文書がないとした処分を違法と判断し、取り消した。

あらまし

和歌山県の住民が、県の情報公開条例に基づき、県議会の退職議員の親ぼく団体に出された補助金の申請書など平成7〜11年度の文書の開示を知事に求めた。知事は、文書は議会が管理しており知事の部局には存在しないとして、請求を受け付けなかった。住民は、この取扱いの取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

知事は平成12年8月、「知事部局には請求の文書が存在しない」との理由で開示請求書を受理しないこととし、その旨を住民に通知した。

判断

条例に請求書を受理しないという定めはなく、不受理は開示を受ける地位を一方的に否定するので、裁判で争える非開示の処分に当たるとした。

補助金の支出は知事の予算執行権に属し、それを補助する議会事務局職員が管理する文書は、情報公開では知事側の文書と同じに扱うべきだとした。

開示の対象は予算執行に関する文書に限られ、議会全体を対象にするものではないとして、文書がないとした処分を違法と判断し、取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	和歌山地方裁判所平成12年（行ウ）第7号 2001.09.18—　この判決	2001.09.18	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
礒尾正	賛成	―	裁判長
間史恵	賛成	―
田中幸大	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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