1963年11月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
不在中の不動産管理と収益返還の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった土地の持ち主は、亡くなった別の人らに不動産の管理を頼み、その収益は、朝鮮から帰ってきて財産の返還を求めたときに計算して支払う約束になっていた。その土地を引き継いだ側は、管理を頼まれた人の跡継ぎを相手に、土地の所有権の確認や収益の返還などを求めた。跡継ぎの側は、先代が時効で土地を取得した、収益を返す義務も時効で消えたと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、土地を引き継いだ側の所有権を認め、管理を頼まれた側の時効の主張をいずれも退けた。 |
| 最高裁の判断 | 収益は帰還後に財産の返還を求めたときに支払う約束なので、時効はその請求の時から進むとし、消えたとの主張を退けた。 管理を頼まれた先代は土地が他人のものと当然知っていたとして、時効で取得したとの主張を退けた二審の判断を支持した。 確認を求める土地は判決の記載と図面で十分に特定でき、地番の表示は必ずしもいらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第949号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続並に損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1959.02.18土地の所有権を認め、時効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第949号 1963.11.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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