1963年11月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売で土地を買った人の明渡し請求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が強制競売で土地を買い受け、1960年7月に所有権を取得して、8月15日に登記をした。その土地を借りて建物を所有していた人たちは、賃借権の登記をしておらず、建物の登記をしたのも買受人の登記より後の9月9日だった。買受人は建物を撤去して土地を明け渡すよう求めた。建物の所有者らは、長年この建物を店舗兼住居として一家の生計を立ててきたうえ、買受人もそれを知っていたとして、請求は権利の濫用や信義則違反にあたると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、買受人の明渡し請求は権利の濫用にも信義則違反にもあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物所有者らの上告を退け、土地の明渡し請求は権利の濫用にも信義則違反にもあたらないとした二審の判断を正当と認めた。 買受人の所有権登記より後に建物の登記をし、賃借権の登記もない以上、特別な事情がなければ請求は許されるとした。 長年の店舗兼住居として生計を支えてきた事情を買受人が競売の際に知っていたとしても、この結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第26号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.10.23明渡し請求は権利の濫用や信義則違反にあたらないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第26号 1963.11.01 判決棄却 この判決 |
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