2005年12月22日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
製造問屋と消費税の簡易課税
結果 —向き―
| あらまし | 柔道着の生地などを、下請業者に加工させて納入する「製造問屋」の会社が、税理士を代理人として、消費税の計算を簡単にする「簡易課税制度」を選ぶ届出をした。会社側は、売上げにかかる税の90%を仕入れ分として差し引ける卸売業に当たると考えていたが、通達では70%の製造業の扱いになると後で知り、届出の取下げを税務署に願い出た。そのうえで実際の仕入れに基づいて確定申告をしたところ、税務署が簡易課税を適用して税額を増やす処分をしたため、会社は、通達は不合理であり、届出も思い違いによるもので無効だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、会社の事業を製造業の区分として簡易課税を適用し、消費税などを増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社は異議申立てと審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 製造問屋を製造業の区分とする通達は不合理とはいえず、会社の事業も製造問屋に当たるとして、会社の請求を退けた。 他社に加工させても、企画や指図で商品に付加価値が生じる。実際の仕入れの割合とのずれは、簡易課税を選んだ事業者が受け入れるべきだとした。 事業区分の思い違いは制度の本質に関わらず、詐欺や強迫などの特段の事情もないため届出は有効で、増額の処分と加算税も適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月22日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第86号
- 事件名
- 消費税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成16年（行ウ）第86号 2005.12.22— この判決 |
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