診療報酬の受取りをめぐる争いと供託

医師の請求を退けた。支払機関が4月分の報酬を法務局に預けた供託は有効であり、医師の請求には理由がないとした。

報酬の権利者は医師だが、兄弟の主張どおり共同経営の組合の業務として受領してきたのなら、兄弟に独自の利益があり、一方的な解除は許されない余地があるとした。

受け取る権限に争いがある以上、支払機関は医師と兄弟のどちらに払うべきか、過失なく知ることができない状況にあり、供託が認められる場合に当たるとした。