2005年12月21日 名古屋地方裁判所 判決
船舶リース組合と損益通算
結果 —向き―
| あらまし | 個人の投資家3人は、リース会社が企画した民法上の組合に、大型船舶の共有持分を出資するなどして参加し、船の賃貸事業の収益を不動産所得として、減価償却費などの損失を他の所得と差し引いて確定申告した。税務当局は、組合への参加契約は組合契約ではなく利益配当契約にすぎず、収益は雑所得なので差し引きは許されないとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。投資家らは、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成14年3月に各処分をし、投資家らの異議も退けた。国税不服審判所長は平成16年7月、1人の審査請求を退け、残る2人については雑所得の金額をゼロとする範囲で一部だけ認めた。 |
| 判断 | 投資家らの請求を認め、各処分を取り消した。参加契約は民法上の組合契約として成立しており、事業の収益は不動産所得に当たると判断した。 投資家には業務や財産を検査する権利と業務執行者を解任する権利があり、事業の成功にも利害関係があるので、共同事業といえるとした。 税の軽減を考えて契約の形を選ぶこと自体は不当でなく、節税という動機と契約を結ぶ意思は別だから、見せかけの契約で無効ともいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月21日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第59号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成16年（行ウ）第59号等 2005.12.21— この判決 |
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