2005年11月24日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
風俗店の実質経営者と推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の岡崎市などにある風俗店7店舗について、所得の申告がされていなかった。税務当局は調査のうえ、これらの店の経営者だと判断した人に対し、平成9年分から13年分の所得税と、平成11年から13年の消費税等を、酒の仕入額などから推計して課税し、重加算税も課した。課税された人は、自分が経営者だったのは平成12年9月から12月だけで、それ以外の時期は元の経営者や各店の店長が経営者だったと主張した。さらに、経営権の購入代金6000万円が経費に入っていないことや、推計の必要性も合理性もないことを挙げて、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成15年3月、推計にもとづいて所得税と消費税等の額を決め、重加算税を課した。これに対する異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 賃借の名義、出資、売上金の管理、従業員の監督を総合すると、営業許可の名義が他人でも、7店舗の経営者は開店以来一貫してこの人だとして、請求をすべて退けた。 経営権の代金6000万円を払ったとの主張は、領収証が真実を反映したとは認めがたく、説明も不自然だとして退けた。 帳簿がなく資料も廃棄していたので推計は必要で、酒の仕入額と同業者の比率を使う方法も合理的だ。他人名義の使用や資料廃棄は隠蔽にあたり、重加算税も適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月24日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第58号
- 事件名
- 所得税決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成16年（行ウ）第58号 2005.11.24— この判決 |
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