1981年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
郵便の遅配と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 郵政職員の争議行為が原因で書留郵便物の配達が遅れ、差出人でも受取人でもない人に損害が生じた。この人は、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、郵便法第六章の規定に照らして、国の賠償責任を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。遅配による損害について国の賠償責任を否定した二審の判断は相当だと認めた。 判断の根拠は郵便法第六章の諸規定で、二審の判断の過程に違法はないとした。 憲法違反をいう部分を含め、上告の主張は実質的に独自の見解による法令違反の主張にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第241号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和52年（ネ）第574号 1977.11.30国の賠償責任を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年（オ）第241号 1981.01.30 判決棄却 この判決 |
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