1983年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
郵便局の組合活動と救済の必要性
結果 棄却向き―
| あらまし | 新宿郵便局で、労働組合の支部が許可なく開いた職場集会に局次長らが解散命令などを出した。また、局長は対立する別の労働組合の結成準備中に、自宅や執務室で特定の職員に発言をした。組合は、これらや掲示物の撤去が不当労働行為に当たるとして、公共企業体等労働委員会の命令の取消しを裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、局長の発言は組合への支配介入に当たらず、解散命令なども不当労働行為にならないとし、掲示物の撤去は救済の必要がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 救済命令は懲罰ではなく労使関係の正常化が目的で、不当労働行為があっても状態が是正済みなら救済申立てを棄却できるとした。 局長の発言は対立期に個別になされ妥当性に疑いがあるが、支配介入とまではいえないとした。 無許可の職場集会は正当な組合活動に当たらず、局次長らの解散命令などは不当労働行為にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第101号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第44号 1980.04.30組合の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（行ツ）第101号 1983.12.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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