1983年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
台湾人の日本国籍と日華平和条約
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本の国内法上、台湾人としての法的地位をもっていた人が、自分に日本国籍があることの確認などを裁判で求めた。争点は、1952年8月5日に発効した日本と中華民国との平和条約によって、この人が日本国籍を失ったかどうかだ。この人は、日本国籍がないとされれば台湾に送還され、政治犯として極刑を受けることになるとも主張し、憲法や国際的な規定に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この人は日本国籍を失ったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 台湾人の法的地位をもつ人は、1952年8月5日の日華平和条約の発効で日本国籍を失ったとし、上告を退けた。日中共同声明でもこの解釈は変わらない。 この解釈は憲法10条・13条・14条や平和条約の趣旨に反しない。国籍の問題と、退去強制で台湾に送還され極刑を受けるかは別の問題だ。 世界人権宣言に法的拘束力はなく、国連憲章や国際人権規約の自決の規定も抽象的な指導原則にとどまる。憲法95条の住民投票とも関係がない。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第113号
- 事件名
- 国籍確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（行コ）第27号 1980.06.12日本国籍を失ったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（行ツ）第113号 1983.11.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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