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1983年12月9日 最高裁判所第二小法廷 判決

自衛隊機の事故と国の安全配慮義務

結果 棄却向き―

あらまし自衛隊の航空機で、機長が操縦上の注意を怠ったことにより事故が起き、同乗者が死亡した。この事故について、国を訴えた側は損害賠償を求めた。訴えた側は、国には搭乗員を安全に輸送する義務があり、国が公務員の安全に配慮する義務(安全配慮義務)に違反したと主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、事故は操縦士が通常の操縦上の注意を怠ったために起きたものであり、国に安全配慮義務違反はないと判断した。
最高裁の判断

国の義務は、欠陥のない機体の使用と十分な整備、適任の操縦士の配置、適切な航空管制などへの配慮により、危険を防ぐことだ。

操縦士が法令上当然に負う通常の操縦上の注意や、条件整備と無関係に安全に輸送する義務は、国の安全配慮義務に含まれない。

事故は操縦士の通常の注意違反で起きたもので、国に義務違反はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

裁判年月日
1983年12月9日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和56年(オ)第305号
事件名
損害賠償
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和54年(ネ)第224号

1980.12.15国の安全配慮義務違反を認めなかった ―
1980.12.15―国の安全配慮義務違反を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和56年(オ)第305号

1983.12.09 判決棄却 この判決
1983.12.09判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木下 忠良賛成―裁判長
鹽野 宜慶賛成―
宮崎 梧一賛成―
大橋 進賛成―
牧 圭次賛成―

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