1983年10月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
県学校職員の死亡退職金と遺贈
結果 棄却向き―
| あらまし | 滋賀県の学校職員だったDが亡くなり、県の条例で定められた死亡退職手当を誰が受け取れるのかが問題になった。ある人が、この手当を受け取る権利は遺贈（遺言で財産を譲ること）の対象になるとの立場で、県に退職金を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、死亡退職手当を受け取る権利はDの相続財産に入らず、遺贈の対象にならないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた人の上告を退けた。死亡退職手当を受け取る権利はDの相続財産に入らず、遺贈の対象にならないとした。 条例は配偶者を最優先とするなど、受け取る遺族の範囲と順位を、民法の相続の原則とは大きく異なる形で定めていると指摘した。 条例の目的は職員の収入に頼っていた遺族の生活保障であり、遺族は相続人としてではなく、条例により直接、自分の権利として受け取るとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第114号
- 事件名
- 退職金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和56年（ネ）第2222号 1982.11.18死亡退職手当は遺贈の対象にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（オ）第114号 1983.10.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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