2005年9月29日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
住宅ノウハウの海外譲渡は仮装か
結果 —向き―
| あらまし | 一条工務店の子会社で住宅関連の研究開発を行う会社は、1995年付けの契約で、ノウハウやデータベースをシンガポールのHRD社に譲渡し、その代金として3つの事業年度に計約27億9000万円を受け取った。税務署は、ノウハウは親会社の一条工務店のもので契約は架空だとして、受け取ったお金を「ただでもらった利益」とみなし、法人税を追加する処分と過少申告加算税を課す処分をした。子会社は、契約は本物だと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は1997年には譲渡があったことを前提に代金が安すぎるとする処分をしたが、2000年に一転して契約は架空だとする処分をした。国税不服審判所も、この処分に対する子会社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 契約が架空とは認められず、受け取った代金は「ただでもらった利益」に当たらないとして、税務署の処分を取り消した。 研究開発をした従業員は子会社に在籍し、費用も主に子会社が負担していたことなどから、ノウハウは子会社のものだと認めた。 HRD社は海外の研究開発拠点としての実体を備え、ノウハウを移す経済的な合理性があり、契約を偽装する動機もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第38号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成16年（行ウ）第38号 2005.09.29— この判決 |
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