2005年9月15日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
バヌアツ不動産会社の株式投資と課税
結果 —向き―
| あらまし | ある投資家が、バヌアツ共和国の建物を持つ現地の会社の全株式を買い、賃貸収入の送金を不動産所得、株式売却の損失を不動産の譲渡損として、平成12年分と13年分の所得税を申告した。税務当局は、送金は配当所得で、損失は他の所得と差し引きできない株式の譲渡損だとして税額を改めた。投資家は、実質は不動産の所有であり、国税局の税務相談でもそう申告してよいと説明されたと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成15年9月、投資家の申告を改める更正処分をした。国税不服審判所長も平成16年11月、投資家の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 投資家が買ったのは不動産でなく会社の株式で、不動産の持ち主と貸主は会社だと判断した。会社に実体はあり、信託や時効取得も認めなかった。 課税は当事者が選んだ契約の形に沿って判断すべきで、経済的な実質を理由に変えられない。送金は配当、売却損は株式の損失とした。 税務相談の回答は公的見解といえるか疑問で、相談は株式購入の契約より後だった。信頼を裏切る違法な課税とはいえないとし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月15日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第4号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成17年（行ウ）第4号 2005.09.15— この判決 |
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