2005年8月31日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
ゴルフ会員権の売却と消費税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、ゴルフ場の経営会社に預けた入会預託金1150万円の返還を求めて裁判を起こし、その途中で、会員権を会員権取引業者に900万円で売る形の和解に応じた。課税当局は、この売却に消費税がかかるとして、消費税などを増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、売買は見せかけで実質は預託金の返還だから課税されないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、納めるべき消費税を1124万7300円、地方消費税を281万4100円に増額し、過少申告加算税4万2000円を課した。会社の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。今回の取引は形式どおり会員権の売買であり、代金は消費税の対象となるので、各処分は適法だ。 課税されるかどうかは当事者が選んだ契約の形で判断する。経済的な実質を重視する考え方で、選ばれた形を覆すことはできない。 会社は増額と引換えに売買の形を受け入れ、売却代金として経理していた。相場より高い代金も同様の解決例があり、見せかけとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第5号
- 事件名
- 消費税等更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成17年（行ウ）第5号 2005.08.31— この判決 |
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