2005年7月27日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
ゴルフ会員権の退会損と損益通算
結果 —向き―
| あらまし | ゴルフクラブの会員だった人が、取得に560万円かかった預託金制の会員権について、退会して預託金150万円の返還を受けた。この人は差額410万円を会員権の譲渡による損失として、他の所得と差し引きして平成14年分の所得税を確定申告した。税務当局がこの差し引きを認めず税額を増やしたため、この人は国に対し、増額の処分と過少申告加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、410万円は譲渡による損失に当たらないとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。この人の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 退会すると利用権などは消え、預託金の返還は金銭の請求権の行使にすぎない。資産の譲渡ではないので、差額は譲渡損失に当たらず、他の所得と差し引きできない。 預託金の返還は権利消滅の対価の補償金ではない。譲渡と退会は手続も効果も異なり、自ら退会を選んだ以上、それに沿った課税はやむを得ない。 どの所得の損失を差し引きの対象にするかは基本的に立法の裁量で、課税の公平に反しない。処分は適法だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第3号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成17年（行ウ）第3号 2005.07.27— この判決 |
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