2005年7月26日 名古屋簡易裁判所 判決
親族への手紙で破産を知らせた責任
結果 —向き―
| あらまし | ある会社への貸付けで、貸し手は、女性とその兄を連帯保証人にした。さらに、2人の父の土地に担保の仮登記をつけた。会社と保証人の2人は破産し、父も亡くなった。妻と子どもたちは相続を放棄した。貸し手は仮登記を本登記に改めるため、父の兄弟など次の順位の相続人ら30人に承諾を求める手紙を送った。その中で女性の破産にもふれた。女性は、親族に隠していた破産を知られて名誉を傷つけられたとして、貸し手に慰謝料100万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 破産は官報で知らされるが、実際に見る人はごく一部だ。そのため、破産の事実はプライバシーや名誉として法律で守られる情報だと判断した。 受け取った親族は「保証人はどうなったのか」と疑問を持つはずだ。そのため、承諾を求める説明として破産にふれる必要があり、30人への送付も行き過ぎではないと判断した。 手紙で女性の社会的評価は下がったが、慰謝料を払わせるほどの違法性はないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月26日
- 裁判所
- 名古屋簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ハ）第757号
- 事件名
- 慰謝料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 名古屋簡易裁判所 平成17年（ハ）第757号 2005.07.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 河野 文孝 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。