2005年5月30日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
選挙の月の県議会政務調査費
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は、県議会の会派に、議員の調査研究の経費として政務調査費を交付している。県議選があった2003年4月分もほぼ全額が使われたことから、住民たちは、選挙活動など決められた使い道以外に使われた疑いがあると考えた。住民たちは愛知県知事に対し、自民党、民主党、公明党の県議団に合わせて約4576万円と遅延損害金を県へ返すよう請求することを求めて、住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県の監査委員は、住民たちの監査請求を、問題の支出を具体的に特定していないとして却下した。 |
| 判断 | 住民たちの請求をすべて退けた。会派から調査を委託された議員の活動費に政務調査費を充てることも、法律や条例に反しない。 選挙の月でも、4割近い議員は自身の選挙活動をしておらず、前月分の経費も含まれるため、ほぼ全額の支出から目的外の使用は推認できない。 県の会計年度や財務の規則は任意団体である会派には適用されず、3月の経費に充てたことや領収書を確認しなかったことは違法といえない。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第63号
- 事件名
- 政務調査費返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第63号 2005.05.30— この判決 |
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