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2005年5月26日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決

岡崎市議会の政務調査費の使い道

結果 —向き―

あらまし岡崎市の住民が、2002年度に市議会の各会派(議員のグループ)へ交付された政務調査費の一部は、条例が定める使い道に反していると主張した。問題とされたのは、視察旅行の旅費、プリンターやデジタルカメラの購入費、絵本代、市政報告などの印刷費、議長のガソリン代などだ。住民は市の執行機関に対し、5つの会派へ合計約662万円と遅延損害金の返還を請求するよう求めた。
それまでの判断住民らは監査請求をしたが、岡崎市の監査委員は2004年5月20日付けでこれを退けた。
判断

住民の請求をすべて退けた。調査研究として合理性や必要性を欠くことが明らかでない限り、支出は使い道の基準に反しないと判断した。

視察はいずれも市政との関連が認められ、日当や宿泊料を市の旅費条例に準じて定額で払うことも基準に反しないとした。

議員の人数分のプリンターやカメラの購入、市政報告の印刷費、定額のガソリン代も、基準に反するとはいえないとした。

裁判年月日
2005年5月26日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第9部
種類
―
事件番号
平成16年(行ウ)第40号
事件名
岡崎市議会政務調査費返還請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第9部

平成16年(行ウ)第40号

2005.05.26— この判決
2005.05.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
加藤 幸雄賛成―裁判長
舟橋 恭子賛成―
尾河 吉久賛成―

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