2005年4月19日 名古屋地方裁判所民事第1部 判決
運送会社の解散と組合員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 運送業の有限会社の代表者が新しく株式会社を設立し、従業員の多くを移籍させた後、有限会社を解散して、残っていた労働組合員の運転手2人を解雇した。運転手らは、新会社の設立と有限会社の解散は組合を排除するために会社の仕組みを悪用したものだと主張した。そのうえで、新会社の従業員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払いを求め、新会社と代表者にはそれぞれ500万円の慰謝料も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 両社は役員や株主が重なるが、仕事、運転手、経理、事務所は別々で、実質的に一体の会社とはいえないとした。 新会社の設立には不可解な点があるが、両社の解散は経営難によるもので、組合の排除が目的とは認められないとした。 地位の確認、賃金、慰謝料の請求を退けた。判決確定後の賃金の請求は、前もって求める必要が認められず、却下した。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月19日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第1431号
- 事件名
- 未払賃金等請求事件(通称 板山運送解雇)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第1部 平成14年（ワ）第1431号 2005.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 上村 考由 | 賛成 | 単独 |
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