2005年3月3日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
解約でもらった建物と駐車場代の課税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸業を営む地主は、自動車販売会社に貸していた土地の賃貸借を途中で解約する際、会社が建てた店舗などを無償で譲り受けた。税務当局は、この利益を税負担の重い不動産所得とし、集合住宅の駐車場収入と教会からの賃料にも消費税等がかかるとして、税額を増やす処分をした。地主は、建物の利益は臨時の収入である一時所得であり、駐車場は住宅の貸付けの一部、教会の賃料は非課税の地代だと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、平成12年分の所得税と平成11〜13年分の消費税等について税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。所得税の処分は異議決定で一部取り消されたが、地主の審査請求は訴訟の提起後に退けられた。 |
| 判断 | 建物の無償譲渡は土地を使わせた対価やその代わりではなく、借り手が撤去の負担を免れるためのものだから、不動産所得に当たらず、所得税の増額と加算税を取り消した。 新しい借り手が建物をそのまま借りたいと申し出たことで偶然生じた、継続的行為によらない利益だから、雑所得でなく一時所得に当たるとした。 問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月3日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第9号
- 事件名
- 更正賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成16年（行ウ）第9号 2005.03.03— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。