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2005年2月24日 名古屋地方裁判所民事第4部 判決

朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求

結果 —向き―

あらまし第二次世界大戦中の1944年、朝鮮半島の少女らが学校の校長や教員などから「日本に行けば女学校に通え、お金ももらえる」と勧誘され、女子勤労挺身隊の隊員として来日し、当時の三菱重工業の名古屋の航空機工場などで働いた。隊員の1人は東南海地震で工場が倒壊して死亡し、帰国した元隊員らは韓国社会で慰安婦と同一視されて苦しんだ。韓国に住む元隊員らと遺族は、動員と労働の実態は強制連行・強制労働であり、戦後も調査や謝罪を怠ったなどとして、国と会社に損害賠償と新聞への謝罪広告の掲載を求めた。
判断

請求をすべて退けた。日韓の財産・請求権の協定により、1965年6月22日以前の事由による請求は主張できないとし、強制労働かどうかなどは判断しなかった。

帰国後に慰安婦と同一視された被害も、戦時中に隊員として日本にいたことが原因であり、協定の対象だとした。協定当時に問題とされなかった請求も同様だ。

戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。

裁判年月日
2005年2月24日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第4部
種類
―
事件番号
平成11年(ワ)第764号
事件名
損害賠償等請求事件(通称 三菱重工業強制労働損害賠償)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第4部

平成11年(ワ)第764号

2005.02.24— この判決
2005.02.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐久間 邦夫賛成―裁判長
倉澤 守春賛成―
及川 勝広賛成―

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