2005年1月27日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
商業ビルの固定資産評価と収益力
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県半田市にある、ドームを備えた大型の商業・スポーツ施設について、半田市長は平成15年度の固定資産税の基準となる価格を約42億4795万円と決めた。建物を所有する会社は、大手スーパーの撤退後は賃料収入が少なく、価格が高すぎると主張して審査を申し出たが、退けられた。そこで所有会社は、この審査の決定のうち、自ら認める7億890万円を超える部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 審査の申出を受けた機関は、平成15年8月7日付けで、約42億4795万円という登録価格に対する所有会社の申出を退ける決定をした。 |
| 判断 | 固定資産税は所有に着目する財産税で、再建築費を基にする評価基準は合理的だとして、収益を基に評価すべきだという所有会社の主張を退けた。 建物と一体の電気・防災などの設備や建具を建物に含めて評価することも、2年前の物価を基にした補正率0.96も、不合理ではないとした。 ドーム形状、空き期間、近隣の競合店などは価値を下げる客観的事情に当たらず、登録価格は適正だとして、所有会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第61号
- 事件名
- 審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第61号 2005.01.27— この判決 |
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