2005年1月27日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
20歳前障害の年金と労災遺族年金の併給
結果 —向き
| あらまし | 生まれつき自閉症があり、20歳前の障害に対する障害基礎年金を受けていた人が、妹の通勤途中の交通事故死により労災の遺族年金も受けることになった。国は、法律の併給調整の規定に基づき、さかのぼって障害基礎年金の支給を止め、受給済みの約301万円を返納させた。この人は、規定が憲法25条（生存権）と14条（平等）に反するとして、支給停止処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国は2002年10月15日付けで、1998年11月にさかのぼって障害基礎年金の支給を停止した。不服申立てに対し、社会保険審査官も社会保険審査会も、法律が憲法に反するかを審査する権限はないとして、申立てを不適法として退けた。 |
| 判断 | 請求を退けた。年金制度の内容は国会の広い裁量に委ねられ、著しく不合理な場合を除き、裁判所の審査に適さない。 憲法25条は年金による所得保障までは保障しない。財源を必要性の高い人に集中し、国の負担の重複を避ける併給調整は著しく不合理とはいえず、合憲だ。 20歳前の障害者は保険料を負担しておらず、20歳後の障害者と扱いが違っても著しく不合理ではない。特定の障害を狙った規定でもなく、憲法14条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第51号
- 事件名
- 障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第51号 2005.01.27— この判決 |
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