2005年1月19日 名古屋簡易裁判所 判決
差押え後の建物譲渡と賃料の取立て
結果 —向き―
| あらまし | お金を貸していた債権者は、借り手Ａが持つ建物の3階を借りている会社（テナント）がＡに払う家賃を差し押さえ、テナントに平成16年4月分から9月分の家賃48万円を自分に払うよう求めた。差押えの後、Ａは借金の返済の代わりとして、この建物をＢ社に譲った。Ｂ社は差押えより10年以上前に建物に抵当権の仮登記をしていた。テナントは、建物の持ち主が代わったので、その後の家賃に差押えの効力は及ばないと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | テナントに48万円を債権者へ支払うよう命じ、債権者の請求を全部認めた。 家賃の差押えの後に建物が譲られた場合、譲り受けた人は家賃を受け取る権利を差押えた債権者に主張できない。先に抵当権の仮登記があっても同じだ。 抵当権者は抵当権に基づいて自分で家賃を差し押さえれば優先して受け取れるので、競売の場合と結論が違っても不当ではない。仮登記を本登記にしても結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月19日
- 裁判所
- 名古屋簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ハ）第4325号
- 事件名
- 取立金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 名古屋簡易裁判所 平成16年（ハ）第4325号 2005.01.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 山本 敏治 | 賛成 | 単独 |
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