2005年1月13日 名古屋地方裁判所刑事第3部 判決
再生会社の資金の私的流用
結果 —向き―
| あらまし | ホテル経営会社と不動産賃貸会社の代表取締役だった経営者が、両社の民事再生手続の開始決定の前後に、3回にわたり合計6100万円を自分の経営する会社の名義の口座などに振り込ませた。送られた金は、滞納家賃や借金の返済、クレジットカードの支払などに使われた。検察官はこれを債権者の不利益になる会社財産の処分だとして懲役4年を求めた。経営者側は、役員報酬や経費、協力者への報酬であり、無罪だと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 経営者を有罪とし、懲役3年を言い渡した。判決までの勾留日数のうち90日を刑に算入し、訴訟費用も経営者の負担とした。 報酬の定めがなく、送金時に嘘の説明をし、架空の領収証も渡していたことから、報酬や経費だという弁解を退け、債権者を害する処分と認めた。 再生制度を悪用し私利私欲で再建を混乱させた責任は大きいとした一方、前科がないことや、一部の犯行は共犯者が持ちかけたことなども考慮した。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月13日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所刑事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（わ）第1600号
- 事件名
- 民事再生法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所刑事第3部 平成15年（わ）第1600号 2005.01.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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