2004年12月22日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
ストックオプション利益の申告のやり直し
結果 —向き―
| あらまし | 米国の親会社からストックオプション（決まった値段で株を買える権利）を与えられていた日本の子会社の従業員が、権利を使って得た利益を、税理士に依頼して給与所得として申告した。その後、同種の利益を一時所得とする東京地方裁判所の判決が出たことを知り、一時所得なら税金が少なくなるとして、税務署長に税額を減らすよう請求した。税務署長に「減らす理由はない」と通知されたため、従業員はこの通知の取消しを求めた。あわせて、申告は勘違いによるもので無効だとして、国に払いすぎた税金など約5392万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、利益は給与所得に当たり、税額を減らす請求ができる場合にも当たらないとして、減額する理由はないと通知した。従業員の異議申立ても審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 税額を減らす請求は期限の1年を過ぎており、別人の裁判で所得の区分が示された判決は、期限後でも請求できる例外に当たらないとして、税務署の通知を適法とした。 法律に合った状態にする要請があっても、税務署長に税額を減らす義務まではなく、減らすかどうかは税務署長自身の判断によるとした。 給与所得とした考え方が明らかに誤りとはいえず、勘違いは客観的に明白でない。税理士に頼んで自主的に申告しており、申告は無効でなく、税金の返還も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月22日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第36号
- 事件名
- 通知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成16年（行ウ）第36号 2004.12.22— この判決 |
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